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経済や社会情勢について考える堤修二郎です。このあいだ、女性管理職の割合に数値目標の設定などを義務付ける「女性活躍推進法」が可決されました。男女雇用機会均等法などが設けられ女性の活躍は目覚ましいものがありますが、この法案が可決された事で今後日本の社会はどのように変化していくのでしょうか。
女性の活躍を増やすべきだ、という運動はずっと昔から存在します。かつては男性の方が優遇されることが多かった日本の社会ですが、それは差別になると女性たちが立ち上がり、仕事を得たり、家庭にこもり切らない生活を自由に送ることができるようになりました。
ほとんど女性のみで構成される企業もあるほどで、そういったところは主に女性用の衣服等を扱っています。
女性の、女性による、女性のためだけの場は確かに存在するのです。
ただ、懸念されるべき部分も確かにあります。女性は社会人となり出世して行ったあと、結婚や出産などを経て家庭に入る場合があります。もちろん産休や育児休暇を経て社会復帰する方もいますが、寿退社という言葉があるように、キャリアを積んだ女性がそのまま退職し戻ってこないということも少なくはないのです。
働き手として男性が主なのはこういった理由があるからです。誰もが確実に結婚し出産するわけではありませんが、その可能性がゼロではないという事は会社として懸念の一要素になります。
そのために取り組まれているのが、子どもを職場に連れてきてもいいという会社。小さいお子さんを自分の職場に連れてきながら仕事をすることができる、というものです。
中々目を離せない乳幼児を自分の近くで見ていられるというのは、親からすればとても安心できます。しかし画期的な取り組みではあるものの、子どもの予測不可能な言動に集中できない方もいます。職場で話しあい、同じフロアで働く同僚に確認を取ってから取り組むべきでしょう。
反対に在宅で仕事をする人も増えつつあります。家で仕事をすることができれば、さらに安心感が高まります。同僚に迷惑をかけることもなく、子どもの世話もしやすいからと、女性からも男性からも評価が高いです。
このように、女性が活躍できる場というよりも、誰もが活躍できる場を作り上げることが大切です。性別などに関係なく、誰でも働き手として社会で活躍できる世の中になるよう、さらに良い環境を作り続ける努力が何よりも肝要ではないかと思いました。
堤修二郎、この法案のその後を追ってお伝えしていきます。

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