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よく今の中国経済の勢いは過去の日本と比較されます。昭和30年代東京オリンピックに向けて道路やビルの建設、マイカーブームの到来などで経済が活発化し昭和31年の経済白書で「もはや戦後ではない」というキャッチフレーズはあまりにも有名になりました。
この昭和30年代の経済発展はテレビやラジオなどの耐久消費財の大衆化と企業の生産設備の近代化への投資もあって、GDPは毎年10%近くの成長を遂げました。次々と外国の技術を取り入れ、たとえば乗用車なども一気に外国とのギャップを埋めるのに必死でした。これが将に投資が投資を呼ぶ結果となり、様々な産業が潤ったのです。都市への集中化や消費革命、流通革命が起こり公害問題など負の側面も指摘されはじめました。また大量消費時代の始まりもこの時期でした。
今の中国は将にこの昭和30年代の日本のようにGDPは毎年8~9%の成長を続け、大量消費時代が始まり、都市へと住民は移動し住宅環境やオフィス環境など多くのものが大変化してきています。2008年には北京オリンピック、2010年には上海万博と大イベントを迎え、国民全体が一つの目的に向かって邁進してきました。
昭和31年当時の株はどうであったか?東京ガスは78円、東京電力は700円(500円額面)、トヨタは163円、松下は200円といったところで、それが東京オリンピック前の昭和39年11月にはそれぞれ、85円、596円、179円、149円となりました。
ほとんど上昇していないのではないかと思われるでしょうが、増資によって株数が増加しているのです。昭和31年当時に購入した1000株は東京ガスは3600株、東京電力は2660株、松下は9400株、トヨタは21820株。ホンダにいたっては144000株、株数は144倍です。
日本株の場合は額面割当増資や無償増資などの方法で利益の株主への還元は増資が主でした。しかし、香港中国系の株の場合はそれほど無償増資などは活発ではありません。その分何に跳ね返ってくるかと、いえば当然株価であり配当です。しかし、この短期間のパフォーマンスを見ても分かるとおり銘柄の選択によって大きな差が出てくるのです。
これは年を追う毎に鮮明になってきて、例えば昭和31年ごろに買った株は三十年後の昭和61年にはどうなったのでしょうか。
中国株は、銘柄の選択によって何十倍も開きが出てきます。だからこそ選択するときの情報が必要なのではないかと思います。
無料で提供される中国株情報には限度があります。また、投資判断や株価判断までも含めた情報を手に入れることは非常に困難です。今注目すべきアジアの市場について、ライジングブルで情報を得て研究する事で新しい投資の道が開けるのではないでしょうか。

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